創業融資サポートサービス

創業融資を受ける場合、比較的、融資を受けやすいものは、次の２つです。

・日本政策金融公庫からの融資

・都道府県の制度融資

とくに、日本政策金融公庫は、実質的に国が行っている融資専門の金融機関であり、金利も比較的低めで、信用金庫や銀行などと異なり、保証会社への保証料も発生しませんので、おすすめです。無担保や無保証人での融資も受けやすくなっています。

もし、上記の創業融資が受けられない場合には、地元に密着した信用金庫や信用組合で融資を受けられるといいと思います。

日本政策金融公庫に比べると、金利も多少高めで、融資の審査もやや厳しく、保証会社への保証料も発生しますが、地方銀行や都市銀行に比べると融資を受けやすいからです。

信用金庫や信用組合につきましては、地域に密着した金融機関になりますので、口座開設に利用されるのもお勧めです。

税理士に依頼する一番のメリットとしましては、すでに日本政策金融公庫や信用金庫の担当者とつながりや面識があるため、税理士からの紹介の場合、ご自身で融資を申し込むよりも融資の実効や審査が有利になるというのが一番大きいと思います。

ただし、税理士からの紹介の場合でも、下記の創業融資が不利になる場合に該当するときは、審査が通らないケースもあります。

当事務所では、現時点で融資の実行率は１００％の実績となっておりますので、創業融資をお考えの方は、お気軽にお問合せください。

創業融資は、通常の場合の融資よりも比較的とおりやすいと言われていますが、下記に該当する場合には、当事務所からの紹介の場合でも、融資を受けられる可能性が極めて低くなる、または不利になりますので、ご注意ください。

・過去に金融事故がある(ブラックリストにのっている)

・金融機関への返済の滞納や未納の借入金がある

・消費者金融やカードローンからの借入がある

・税金や公共料金などを滞納している、または、未納である

・一般的に融資の実行が不利になると思われる業種(風俗、水商売など)

・自己資金がまったくないその他100万円または希望融資額の１／３程度の自己資金を準備できない。

※融資の直近に、一時的に貸付や贈与を受けた資金、いわゆる見せ金は、自己資金とはなりません。

・新しく行う事業の許認可を受けていない

・個人事業から法人成りをした場合などで、個人事業での直近の赤字が２～3年継続して大幅な赤字となっている場合

原則として、ある程度の自己資金が準備でき、支払うものをきちんと支払っていることその他状況にもよりますが、すでに事業を行っている場合、大幅な赤字でない限り、不利にはならないと思われます。

当事務所では、毎日(土日祝日・夜間を含む)、創業融資が必要な方への融資の相談(30分 5,500円(税込)となりますが、業務をご依頼いただいた場合には、無料)を開催しています。下記に希望相談日時をご記入のうえ、お申込みください。日程調整のうえ、ご連絡いたします。