横浜市戸塚区(東戸塚)の税理士事務所です。中小企業・個人事業主の確定申告、相続税に強い税理士が皆様をしっかりサポート。英語対応や経理代行もお任せ下さい。
Yoshiaki Yagi Tax Accounting Office
神奈川県横浜市戸塚区名瀬町765-8-706(最寄駅:JR東戸塚駅)
対応地域:横浜市・川崎市その他神奈川県全域・東京都全域
英語でも対応可能
サービスメニュー
この度は、新規開業、会社設立おめでとうございます。
開業当初はやることが多いため非常に忙しく、また、時間の使い方や資金面でご心配やお悩みの方も多いのではないでしょうか。
これから新規開業予定又は会社設立をお考えの方もいらっしゃると思います。そのような経営者様も含め、当事務所をお役立ていただければ幸いです。
なお、当事務所では、創業融資サポートサービス・会社設立サポートサービス・社会保険手続代行サービスも行っておりますので、ワンストップサービスによる対応が可能です。
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ビジネスを始めるにあたり、まずは、許認可申請が必要かどうかを確認しましょう。許認可がないと業務を行えないビジネスも、実際にはかなりあります。
業種によっては、許認可を受けるために時間のかかるものもありますので、会社を設立する前に早めに確認をしておきましょう。
許認可につきましては、必要に応じて、提携している行政書士をご紹介いたします。
ビジネスを始めるにあたり、事業計画の一つとして、必要な資金をどのように調達するかという問題があります。できることなら、手元資金でカバーできればいいのですが、その業種、また、どの位お金をかけたいかによって、当初の必要な資金は異なってくるでしょう。手元の資金が不足していて、新規でビジネスを始める場合には、まず一般に下記の融資先を検討します。
・都道府県等の制度融資
どちらが有利とは一概に言えませんが、その前提として次の2点が重要だと思われます。
・ある程度の自己資金があること
・説得力のある事業計画書を作成し説明ができること
もちろん、これ以外のことも重要で、ご本人のお人柄や住宅ローンの有無、過去の未払の経歴等も参考にすると思われますが、やはり上記の2点は最低限、融資を受けるうえで必要だと思っておいていただいた方がいいでしょう。
【創業融資サポートサービス】
当事務所では、創業融資が必要な方のために、創業融資サポートサービスを行っております。主に上記の政府100%出資の日本政策金融公庫が中心となりますが、通常の創業融資のほかに、「中小企業経営力強化資金」という融資制度のサポートも行っております。この融資を受ける場合には、ご自身で申し込むことはできず、当事務所のような「経営革新等支援機関」のサポートが必要になります。2,000万円まで、無担保・無保証人で、しかも現在、1%~2%程度の低金利となっております。事業計画書のサポートまできっちり行います。また、創業融資は、一度失敗するとその金融機関から再度、融資を受けることが難しくなりますので、専門家に相談されることをお勧めいたします。
当事務所でも、新規開業の方へ資金調達サポートを行っております。ご自分で融資の申し込みを行うよりも、税理士からの紹介の方が、日本政策金融公庫の融資は受けやすくなっています。
ただし、税理士からの紹介の場合でも、下記の事由に該当する場合、融資を受けられる可能性が低くなってしまいますので、ご留意ください。
・過去の金融事故がある。
・自己資金がまったく準備できない。
・税金や社会保険料の滞納がある。
・NGの業種(風俗営業など)
なお、創業融資サポートサービスの料金は次のとおりです。
・当事務所と税務顧問契約をしていただく場合
着手金 55,000円 + 融資実行額の1%(税込)
・上記以外の場合
着手金 55,000円 + 融資実行額の3%(税込)
通常の融資や補助金のサポートサービスも行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
その他に意外と気になるのが、生活費です。運転資金や設備資金といった事業資金のほかに生活費も意外とかかるものです。ご家族とご相談し、当面の生活費をどのようにするかということを相談しておくことも必要です。
今は、会社を設立するのも昔に比べるとずいぶん楽になりました。資本金もそんなに多くなくても設立はできるようになったからです。とは言っても、やはり事業開始後にまわせるお金になりますので、ある程度は準備したいもの。
最近では、税理士が会社設立0円、キャッシュバックしますというようなホームページをよく見かけます。本来、会社設立は、スペシャリストである行政書士や司法書士の業務です。これらの専門家は、決してただでは業務を行いません。では、なぜ、税理士は会社設立0円とできるのでしょうか。それはその後の顧問料にあります。会社設立は0円でキャッシュバックしますといいつつ、その後の顧問料がやや高めに設定されているということも少なくありません。
ビジネス開始時の数万円は意外と大きいかもしれません。しかし、会社設立時の数万円とその後、払い続ける顧問料はどちらが高くつくかというところまで検討されたうえで、税理士の登記サービスをご利用されることをお勧めいたします。
最後に会社設立の一連の流れは次のようになります。ご自身でもできますが、司法書士や行政書士に依頼すると手間が省けます。会社設立の費用は、株式会社と合同会社で異なりますが、株式会社の場合、20万円~30万円、合同会社の場合、8万円~15万円程度はかかります。
【会社設立フロー】
・基本事項決定(会社名・本店所在地・事業の目的・資本金・役員・事業年度等を決定)
↓
・商号や目的のチェック(商号・目的が類似なものがないか法務局で確認)
↓
・印鑑の作成(会社の実印・銀行員・社印を作成)
↓
・定款の作成と認証(会社の基本事項である定款作成と公証人役場での認証手続)
↓
・資本金の払込(資本金を銀行口座へ払込)
↓
・登記申請書類の作成と申請(必要資料を作成し法務局で登記申請)
↓
・登記完了(これで完了です)
【会社設立サポートサービス】
会社設立サポートサービスは、現在、停止させていただいております。必要に応じまして提携している司法書士をご紹介いたします。
また、現在では会社設立freeeにより、ご自分で会社設立をするのも簡単にでき、司法書士の報酬をお安くできるため、お勧めです。当事務所では、会社設立のサポートも行っておりますので、詳しくは、個別コンサルティングをご覧ください。
当事務所では、会社設立のサポートを行っております。株式会社の設立は上記のフローのようになりますが、合同会社の場合には、公証人役場での定款認証なども必要ないため、もっとシンプルになります。ご自身で会社を設立する時間のない方やいろいろな専門家に問い合わせをするのは面倒とお考えの方は、当事務所の会社設立サポートサービスをご利用ください。なお、当事務所の会社設立サポートサービスの料金は次のとおりです。
・当事務所と税務顧問契約をしていただく場合(事務手数料0円)
①株式会社の場合 定款認証料 52,000円 + 登録免許税 150,000円 = 202,000円
②合同会社の場合 登録免許税 60,000円
※上記金額のみ必要になります。ご自身で行うよりも印紙代40,000円分お得になります。
※ご希望の方には、会社印セットをプレゼントいたします。
・上記以外の場合(事務手数料33,000円)
①株式会社の場合 定款認証料 52,000円 + 登録免許税 150,000円 = 202,000円
②合同会社の場合 登録免許税 60,000円
※事務手数料と上記金額の合計額となります。ご自身で行うよりも印紙代40,000円分お得になります。
会社の設立が完了したら、税務署、社会保険事務所など、各役所に届け出が必要になります。届け出には提出期限もありますし、特に税務の場合、提出を忘れたりすると、その後、税金を高く払わなければならなくなってしまう場合もありますので、忘れずに提出するようにしましょう。
事業を始める前には、さまざまなことを検討にいれておかないといけません。税務であれば、当初役員報酬の額をどうしたらいいか、消費税は課税事業者が有利か、免税事業者が有利か、当初に決めることによって、その後に支払う税金の金額が異なってくるといっても過言ではありません。そこで、当事務所では、あらかじめ、お客様のご希望や事業計画を確認させていただくことにより、お客様の納税額が有利になるようにシュミレーションを行っております。お気軽にご相談ください。
当事務所では、開業初年度・設立初年度のお客様に、下記のキャンペーンを行っております。毎月各1社限定(法人1社・個人1社)サービスとさせていただいております。なお、決算料やオプション料金はいただいておりません(一部オプション料金を除く)。
開業初年度キャンペーン(毎月1社限定)個人 | ¥110,000 | @¥9,167 |
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設立初年度キャンペーン(毎月1社限定)法人 | ¥165,000 | @¥13,750 |
※上記表示金額は税込金額です。
※上記のキャンペーン価格で、通常よく行う10のサービスが含まれております。なお、記帳代行や給与計算につきましては、お客様で自計化されている場合もあるため、オプションサービスとさせていただいております。詳しくはこちらをご覧ください。
なお、社会保険手続が必要な場合、月5,500円(従業員5名迄)~承っております。社会保険手続につきましては、業務内容に応じまして、提携している社会保険労務士をご紹介させていただく場合がございます。ご了承ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。