令和7年分･個人確定申告代行サービス

個人の確定申告が必要な人は次のような方です。

1. 事業所得、不動産所得及び山林所得のある方で税金を納めなければならない方
2. 給与の収入金額が2,000万円を超えている方
3. 公的年金の収入金額が400万円を超えている方
4. 複数の会社からの給与の収入金額があり給与所得及び退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超えている方
5. 土地や建物などの不動産を売却されて税金を納めなければならない方
6. 株式を売却したり、配当を受取り税金を納めなければならない方（申告不要の場合を除きます）
7. 年末調整を受けてない方や源泉徴収されてない方（一定の場合を除きます）
8. 初年度住宅ローン控除の適用を受ける方（2年目以降は年末調整で行えます）
9. 生命保険金を受け取った方（一定の場合を除きます）
10. 同族会社の役員などがその会社から受ける貸付金の利子や家賃収入がある方

　【その他注意点】

　・事業所得や不動産所得がある方で、年の途中で法人成りされた方も忘れずに、

　　事業所得や不動産所得（法人成りする前の所得）の申告をするようにしてくだ

　　さい。なお、法人成りしたときは税務調査が入りやすくなります。

　・事業所得や不動産所得がある方て、総収入金額が1,000万円を超える方は、消

　　費税の申告が必要になる場合があります。

　・海外に出国する方は、出国するときまでに確定申告をしなければなりません。

　・被相続人の準確定申告は相続発生から4ヵ月以内に相続人が行わなければなりま

　　せん。

　・非居住者の場合でも確定申告する必要がある場合には、通常の申告と同様、原則

　　3月15日までに納税管理人を通して確定申告しなければなりません。

　・個人が贈与をした場合には、受け取った者が贈与税の申告をしなければなりま

　　せん。なお、贈与税は、配偶者間や親子間でも特例があり、自社株式や不動産

　　の贈与の評価は非常に複雑なケースもあります。

個人の確定申告をした方が有利な方は次のような方です。

1. 各種所得控除(雑損控除、医療費控除、寄付金控除)や税額控除(政党等寄付金特別控除など)をうけることにより還付になる方
2. 源泉税額が年税額を超えるため還付になる方
3. 各種損失の繰越控除を受けられる方（純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除、譲渡損失の繰越控除。一定の要件があります）
4. 予定納税があり還付になる方
5. 災害減免法等により還付を受けられる方

個人の確定申告をした方が有利な場合には、税務署は何もいってきてくれません。別に国にとって不利でなければ納税者が申告しなくても問題はないからです。確定申告をした方が有利な方は、確定申告をして損をしないようにしましょう。

確定申告を申告期限までにしなかった場合には、延滞税や無申告加算税がかかります。また、提出後に間違いがあり税額が増額する場合には、過少申告加算税がかかります。延滞税は遅延した日数により、また、自主的に申告した場合と税務署に指摘されて申告する場合で無申告加算税と過少申告加算税の金額は異なってきます。

当事務所では、毎日(土日祝日・夜間を含む)、個人の確定申告の必要な方への税務相談(30分 5,500円(税込)となりますが、ご依頼いただいた場合には、無料)を開催しています。下記に希望相談日時をご記入のうえ、お申込みください。日程調整のうえ、ご連絡いたします。