相続や贈与税が気になる方

相続税は、実際に発生してしまってからでは、あまり有効な節税対策がありません。生前に相続税が課税されるのかどうかを知ることにより、節税対策や相続人の間で争族対策を行うことができます。事業を経営されている場合、自社株の評価額が思いのほか高かったり、所有不動産の評価額が思ったより高かったというのはよくある話です。

そのためには、簡易なかたちでも相続シュミレーションを行っておくことにより、いくらくらい相続税がかかるかを知っておくことも必要になります。

財産があったらあったで、やはり後々、残された方々でもめやすくなりますし、財産がない場合でもしかるべき手続きが必要になってきます。

スムーズに次世代に相続が行えるようにしておくことは、残された方々にとって、とても安心できることです。

当事務所では、そのような方のために相続税のシュミレーションサービスを行っております。相続税が気になる方はお気軽にお問い合わせください。

生前に贈与をすると相続税の節税になる場合があります。

ただし、贈与税の税率は相続税の税率より高くなっていますので、うまく生前贈与をすることが必要です。

とくに、現金や自社株の贈与は、贈与税の基礎控除や特例の範囲内でうまく生前贈与に取り込めば相続税の節税対策としては大きいと思います。

相続税の節税には、贈与以外にも、生前にできる対策はいろいろあります。当事務所では贈与以外にもできる相続税の節税対策もご提案させていただいております。

相続が発生したときに遺言があると、相続時に相続人の手続きの負担が軽くなり、また後々、相続人の間での争いを防ぐ効果があります。

遺言自体に節税効果はありませんが、遺言を残すことのメリットはあります。

特に、公正証書遺言は、公証人役場で原本を保管するため、相続発生時に家庭裁判所での検認がなく相続時にスムーズに手続きができます。遺言は、被相続人が元気なうちでないと難しくなりますので、検討してみるのも１つの方法です。