横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

皆さん、こんばんわ！横浜・戸塚の税理士、八木です。早いもので、もう来週から5月ですね。過ぎてしまうと、「1年経つのは本当に速いな～」といつも思います。昨年の今頃も、法人成り案件、解散・清算案件、相続案件など、なんだかんだで、いろいろやってましたが、今年も昨年と同じような業務パターンで淡々と行っています。

何回かやっていると「慣れ」でしょうか、業務のリズムもスムーズになってくるのですが、業務はすべて異なるものと思って、油断しないように心掛けたいものです。

さて、本日なのですが、昔、税理士報酬は「税理士報酬規程」というものが存在していたのですが、現在では、税理士報酬は税理士ごとに自由に設定されています。つまり、その税理士事務所や会計事務所によって、税理士報酬やサービスの範囲は本当に様々なんですよね。

高いところもあれば、相場のところもあり、安いところもあります。税理士報酬の決定のしかたは、その税理士事務所の独断でほぼ決めてしまっているのは間違いないと思います。ですから、実際に利用してみないとその報酬が高いかどうか、というのはわかりません。

結局、高いか安いかは、どこまで業務サポートをお客様が希望されるかにもよりますので、その合計額で高いか安いかという判断になると思います。

当事務所の報酬も比較的、安い方かなと思っていました。ですが、過去に税理士が関与していたお客様が、当事務所に相談にみえて、書類を見ることもあるのですが、当事務所の報酬もそんなに安いってほどでもないのかなと思うことも度々あります。

もし、まったく同じ内容のサービスだったら、安い方がいいと思います。価格の高い安いというのも、差別化の一つの要素ですから。

ただ、お客様の方からみると税理士報酬が安いというのはいいことなのかもしれませんが、あまりにも安い報酬にすると、税理士側のサービスの質の面でという問題もありますし、そもそも、お客様も安い報酬しか払えないということは、そのまま業績が悪化して報酬が払えなくなる可能性が潜在的に高いお客様も多いような気がします(単発の仕事であれば別ですが・・・)。だからこそ、税理士報酬の決め方や税理士の選び方というのは難しいのでしょう。

考えようによっては、経理の正社員でなくとも、パートさんでさえ税理士報酬と比較すると人件費の方が高くなる可能性もありますので、そのあたりも含めて高い安いを考える必要はあると思います(できるだけ自分でやるということでしたら、税理士報酬は安い方が魅力でしょうが)。

実は、専門家の報酬というのは、税理士だけでなく、司法書士、社会保険労務士などの他の専門家でも、高い・相場・安いというのはあり、報酬の決め方はピンキリだと思います。

では、報酬が高いといいかというと、そうでもありません。確かにサービスが充実している場合もあると思いますが、報酬が高いのに、

➀作業が遅い

②間違いが多い

③何かをたずねても、すぐに返答できない

というようなケースも、わりとよくあることだと思います。

もし、上記のような場合、同じ内容であれば、安い方がいいとも言えます。

自分自身が何かを専門家に依頼してやってもらったということはないのですが、他の同業や他士業の方と一緒に仕事をする機会もときどきあります。

報酬の決め方は、その士業さんによってバラバラなのですが、報酬が高いと思うのに、上記の➀～③に該当する士業も意外と多いような気がするのです。

では、相場だといいのか、というとこれもよくわかりません。

よく、税理士報酬だと、次のような報酬設定を見かけます。

顧問料　法人　30,000円～

顧問料　個人　20,000円～

上記のような報酬の示し方をしている会計事務所は山ほどあるため、これだと何をしてくれて、他のところと何が異なるんだろうと思われてしまう可能性があります。

これは値段だけではありません。

法人・個人の税務顧問、会社設立、確定申告、相続など、多くの税理士事務所でやっていることは、他のところとの違いを明確にしにくいため、値段で差別化をしないと差別化しにくいとも言えます。これらのもので差別化するなら、値段か実績だと思っています。

２～3年前だったら、よかったかもしれませんが、最近では、クラウド会計対応(freee・MFクラウドなど)というのも、いまでは多くの税理士が対応しているため、クラウド会計をやっているというだけでは、他の事務所との差別化を見極めるのは難しくなっていると思います。

実は、当事務所の場合、外資系企業や外国人の方への相談サポートおよび不動産税務の相談サポートもしています。

メニューに出している業務内容のお問い合わせは、どれもパラパラあるものの、上記の外国人向けのサービスや不動産税務の必要な方向けのサービスは、業務サービスとして、やっている方もいると思いますが、そんなに特化してやっている税理士の数の絶対数は多くないと思われるため、うちの事務所では他のお問い合わせよりも多い印象があります。

以前、勤務時代に外資系企業に対応している国際会計事務所や資産税専門の税理士事務所に在籍していたこともあるため、メニューに載せていますが、多くの人がやっていない業務や新しい業務への対応は、他の同業者との差別化をはかるうえでも必要なことだと思っています。

税理士事務所というと、生命保険の代理店をやっている事務所も多いですよね。大手では日本生命や大同生命などが有名ですが、うちの事務所にも、ときどきこういった生命保険会社から代理店案内のご連絡をいただきます。でも、うちの事務所では生保代理店業務は一切やっていないため、すべてお断りしています。

こういった生命保険の代理店業務も、やっている税理士事務所が多いゆえ、差別化にはならないでしょう。ま～、差別化というよりも、なんだかんだ言ってノルマがあるため、適正な節税の判断ができなくなるというのが一番のお断り理由なんですけどね。

本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。