横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

皆さん、こんばんわ！横浜・戸塚の税理士、八木です。税理士という仕事をする場合、必ず、税理士会とその支部に所属しなければならないのですが、これは税理士だけではなく、弁護士、司法書士、社会保険労務士など他の士業も同様で、○○会○○支部といった同業者団体に所属することになります。

同業者団体に所属するわけですから、どれも会費がかかるのですが、会費はその所属する会や支部によっても異なるため、一概にいくらとは言えないのですが、主だったものとして、

弁護士　　月50,000円程度

司法書士　月20,000円程度

税理士　　月10,000円～15,000円程度

行政書士　月6,000円程度

公認会計士の会費は税理士とだいたい同程度、社会保険労務士の会費は税理士より少し安いような気もしますが、士業の種類や所属する会・支部における士業人口によって、会費が高いか安いかという傾向があります。

つまり、士業の人口が多い場合は会費は安く、士業の人口が少ない場合は会費が高いということです。税理士の場合、公認会計士、行政書士、社会保険労務士などの他の士業の登録をする方も多いと思います。上記の月会費を高いととるか、安いととるかは人それぞれだと思いますが、いろいろな士業の資格を登録すればするほど、会費も意外とバカにならないので、ご参考までに・・・。

さて、本日は、税理士としての食べ方いろいろと題して、お伝えします。

これは、税理士だけでなく士業全般に言えることかもしれませんが、資格をとったら、一般的なイメージとして、「独立開業」をイメージする方は多いのではないでしょうか。

実際に、士業じだいも資格をとったら独立するのは当たり前的に考えている人も多いと思います(最近は以前より少し減っているかもしれませんが・・・)。

ですが、実際のところは、すべての人が開業してバリバリ仕事をしているというわけではありません。日本税理士会連合会による平成29年3月末現在の税理士の登録者数は、次のとおりです。

税理士登録者数　　　76,493人

税理士法人届出数　　  5,204件(主たる事務所と従たる事務所の合計)

税理士の登録区分としては、「開業税理士」､「社員税理士」､「補助税理士」の３つの区分があります。

上記の中で、圧倒的に多いのは、開業税理士なのですが、この開業税理士の人たちの皆が皆、開業税理士としてバリバリ仕事をしていると思っていませんか？

開業税理士の中にも、いろいろな税理士がいて、次の5区分に分けられると思っています。

【本業中心型税理士】

【ビジネス経営型税理士】

【サラリーマン(勤め人)型税理士】

【主婦(主夫)型税理士】

【定年型税理士】

これは、税理士だけではなく、他の士業も同じですし、場合によっては、普通の商売をやっている方も同じかもしれません。いろいろな働き方があるということです。

それでは、それぞれどのような税理士かといいますと、

【本業中心型税理士】

文字通り、大小の事務所の規模を問わず、税理士業務をメインとしてやっている税理士です。事務所の大小はありますが、税理士業務で食べていけている税理士です。

中には、税務会計やコンサルティングといった税理士業務に関係する法人を節税などの目的で経営している税理士もいると思いますが、基本は、税理士業務が中心です。

税理士法人のパートナー(代表社員)などもこの中に含まれてくると思います。

【ビジネス経営型税理士】

開業税理士として登録している税理士の中にも、税理士業務とはまったく関係のない会社を経営している税理士や税理士登録はしているけれど、税務業務とはまったく関係のない親や親族の会社で役員として働いているというケースもあると思います。

税理士としての業務は、自分の会社や親族の会社その他数件という程度で、本業中心型税理士とは異なり、会社経営の方がメインで、税理士業務は副業に近いかたちでやっている税理士もいます。

【サラリーマン型税理士】

開業税理士として登録していても、会計事務所、一般企業の経理やその他の職種で、サラリーマンとして勤めている税理士もいると思います。

親や親族の税理士事務所で給与をもらっている雇われ税理士や税理士法人でシニアクラス・マネージャークラスの補助税理士として勤務している税理士もサラリーマン型税理士に入ります。

税理士業務やその他のビジネスを自分でやっている税理士と異なり、どこかに雇用されている税理士ですね。

【主婦(主夫)型税理士】

今は女性も働く女性が増えていると思いますし、もちろん、男性と同じようにバリバリ働く女性もいます。ですが、男性のように生活がかかっているという意識が低い女性もそれなりにいるため、「扶養の範囲で働きたい」､「あまり働きたくない」という女性も多いです。配偶者や親に生活を依存できれば、副業(売上300万円以下)程度でも困らないわけですから。副業程度といっても、幅は広いですが、売上がほとんどない、または、売上がないけど、会費だけ払っているという開業税理士もいると思います。

その逆もあるかもしれません。最近では、イクメン税理士という言葉をよく聞きますが、開業したばかりで、男性が育児をしながら、副業程度で税理士業務を行い、奥さんが会社で正社員として、バリバリ働くといったケースもあるでしょう。

税理士業務で食べていける税理士は、本業中心型税理士ですが、生活を配偶者や親に依存している開業税理士はここに入ります。

【定年型税理士】

若いときに開業して、現在は高齢になっているという方ではありません。定年(60歳以上)となり、税務署や一般企業を退職した方で、税理士業務で食べていけてない開業税理士です。こういった方たちも、副業程度以下の売上で、退職金や年金に依存できれば、生活には困らないわけですから。

いかがですか、これは税理士としての食べ方というより、税理士としての仕事のしかたということになりますが、開業税理士には、上記5種類の税理士がいますので、開業税理士といっても、ひとくくりにはできないと思います。

本業中心型以外の税理士がどのくらいいるのかわかりませんが、少なくとも１／３、多ければ、税理士の登録者数の半分くらいは、本業中心型以外の税理士かもしれません。

上記の区分は「サラリーマン型税理士」→「本業中心型税理士」のように、ある日、突然、変わる可能性もありますので、実際に、どのくらいの人が本業として税理士業務を行っているのか実数をはかるのは難しいところです。

ただ、せっかく、苦労して税理士の資格を取得して登録したのであれば、税理士資格を活かせたと実感できるようにするため､「本業中心型税理士」又は「ビジネス経営型税理士」を目指したいところですね。

あっ、ちなみにうちの事務所は、零細ですが、本業中心型税理士の税理士事務所ですよ。

本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。