横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

横浜・戸塚の税理士、八木です。

何か最近、梅雨みたいな天気が続きますね。今日も、超大型の台風が日本に近づいているみたいですから、皆様、十分にお気を付けくださいね。

さて、本日なのですが、今年やってみたことを、３つほど、お話ししたいと思います。

それは、「会社設立」・「融資」・「iDeCo(イデコ)への加入」です。

【会社設立】

前々回のブログにも書いたのですが、今年、自分の法人を設立しました。設立の目的はいろいろありますが、一番、大きな目的としては、税理士業以外に複数の業務の柱を持ちたかったからです。

まだ、設立して間もないので、現在、いろいろと検討していますが、やはり２つでも３つでも、できれば複数の事業の柱を持つことにより、将来のリスクに備えるというのもありだと思っています。

ま~、税理士業務の方は個人事業として行っているわけですが、やはり将来何があるかわかりませんので。

ただ、複数の事業の柱をもつとしても、自分でやるからには時間もとられますし、他の事業で赤字にしては意味がない(節税のために意図的に赤字にする場合もあるかもしれませんが)と思いますので、よく検討したうえでやるつもりです。

だって、何をやっても事業を継続するというのはそれなりに大変ですし、リスクを伴うわけですから。

とくに初めに多額の資金を投資するような事業(不動産投資や店舗系、加盟金を払わせるような事業)については、人にもよると思いますが、失敗する人の方が多いような気がしますので、営業マンのうまい話に乗せられず、しっかりと調べてから行いたいものですね。ま~、先行投資型のビジネスはあまり考えていませんが。

ところで、先日、うちの事務所で、「税理士実態調査」という調査が行われました。これは、通常の税務調査ではなく、管轄の税務署が、しっかりと業務をやっているかどうかの確認をする調査です。

この実態調査も税務署では、訪問件数のノルマがあるらしく、こんな小さな事務所なのに、調査対象に選ばれてしまいました。

聞かれる内容も、だいたいわかっていたのですが、主に確認される内容は、

・業務処理簿の作成と管理

・従業員の管理

の２つですね。こういう税理士向けの業務調査も、6~7年毎に行われるそうです。

とくに、たいした指摘は受けなかったのですが、１つだけ。

税理士会の研修には、なるべく参加してくださいね、とのこと。

一応、税理士法で税理士は研修(年間36時間)に参加する義務があるのです。

それで、その時に税務署の総務の方と、税理士の懲戒処分の話を少ししました。

どういう人が懲戒処分になるのか、気になりましたので。

でも、前にふと思ったことがあります。この懲戒処分になった元税理士さんたちって、

懲戒処分になった後、何して食べてるんだろうって。

ま~、懲戒処分を受けた元税理士さんたちって、面識がない人たちばかりなので、他人事といえば、他人事ですが、同じ仕事をしてる同業者として、他人事でないと言えば、他人事ではありません。

税理士業の場合、突然、業績が悪くなるということは、あまりないかもしれませんが、その反面、懲戒処分のように、突然、税理士業務が廃業になるという可能性もゼロではない。そう考えると、複数の事業の柱をもっておくということは、リスク回避のためには、それはそれで必要なことだと思うのです。

だからと言って、税理士業だけに専念して、大きくしている税理士事務所も多いと思いますので、それがそれで悪いわけではありませんけどね。

【融資】

実は、今年、融資を受けてみました。もともと税理士を始めるうえで、創業融資を受けたりはしなかったのですが、当初、融資を受けることじたいに抵抗がありました。一番の理由としては、プライベートでも借入があるため、さらに借入を増やしたくなかったからです。

でも、税理士という仕事をしているとお客様の融資の相談を受けることが多いですし、何より自分自身が融資を受けていないと、融資を受けているお客様の気持ちもわからないと思ったのです。

なんだかんだ言っても、その人と同じ立場にならなければ、その人の気持ちは理解できないというのはあると思います。

融資を受けることじたいは、別に何も問題はありません。銀行に利息を支払うなんてもったいないと考える人も多いと思いますが、それは違います。

融資を受けるか受けないかというのは、住宅は購入がいいか、賃貸がいいかというのに似ていて、その人の考えやライフプランによって、どっちでもいいと思いますし、それぞれにメリットもデメリットもあります。

事業の融資も同様です。お金を腐るほどもっていても、相続などのように借入をすることにより、節税をするということもあるでしょうし、元本は経費にできませんが、利息の部分は経費にできるわけです。

支払利息は経費にできますし、借入をしていても、事業が継続して回っていれば、それはそれで別に問題はないのです。

ただし、事業の融資の場合、手元にお金がない、だから、とりあえず借りようではいけません。

先々、利益を出せる前提があるからこそ、支払利息を経費にすれば節税になるわけですし、利益をだせる前提がないと、そもそも、トータルで利息を含めて返済するわけですから、利益が出せない経営を継続していると、いずれ返済できなくなる可能性があるからです。そういった意味では、事業計画をしっかり立てられる人であることが重要です。

ですから、誰でもかれでも、融資を受けた方がいいとは思いませんが、しっかりと計画をたてて、事業を継続できる人なら、融資を受けてもいいと思います。

先日、政策金融公庫の担当者と話をしていて聞いたのですが、経営者の方が自分で融資の申し込みをするより、税理士からの紹介による融資の申し込みの方が、審査が有利なんだそうです。

だからと言って、下記のようなケースの場合、税理士の紹介でも、融資を受けるのは難しいでしょう。

・過去に金融事故がある

・自己資金がまったくない

・公租公課(税金や社会保険)に滞納がある

・NGの業種(風俗など)

でも、上記にひっかかからなければ、創業融資なら受けやすいと思いますし、赤字だから融資が受けられないということもありませんので、相談してみてくださいね。

ちなみに税理士の場合、融資は受けやすいというのは聞いていましたが・・・、たしかに、融資は受けやすかったです。創業融資ではなかったので、過去２~3年の業績は、しっかりチェックされたと思いますが。

ま~、いずれにしても、自分自身は融資を受けた金額を、あてにしないくらいの気持ちでいたいとは思いますけどね。

【iDeCo(イデコ)への加入】

昨年、小規模企業共済に加入しましたが、今年は、iDeCoに加入してみました。

以前、上場会社に勤めていたときに、会社で企業型の確定拠出年金に加入していたのですが、その後、国際会計事務所に転職したため、通常であれば、解約はできないのですが、そのときは条件を満たしていたため、解約することができました。

転職先の国際会計事務所では、企業型の確定拠出年金制度がなく、もともと会社で全額負担してくれていたのと、自分で支払っていなかったため、本来、個人型確定拠出年金に切り替えて継続することもできたのですが、そのときは、自分自身からの支払いが増加することに抵抗があったのと、解約が可能な要件をみたしていたため、解約してしまいました。ですから、今回、新たに個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入しています。

ま~、小規模企業共済にしても、iDeCoにしても、節税のためとは言われますが、自分自身では、貯金のつもりで加入しています。

小規模企業共済は、月額1,000円~70,000円まで、自由に掛金を選べますし、iDeCoは、月額5,000円~始められます。iDeCoについては、加入している年金の種類(国民年金や厚生年金など)によって、月額の掛金の上限が異なりますので、ご注意くださいね。

いずれにしても、掛金もある程度、選択できる幅がありますので、どちらも将来に備えた貯金のつもりでやってみるのもいいと思いますよ。

ということで、今年やってみたことですが、来年から２~3年のうちに、複数の事業の柱をつくること、あとは、若い頃は、よく友人と海外旅行に行っていたのですが、最近はテロの影響などもあって、長らく海外へは行っていないので、2~3年のうちに、観光と語学留学を兼ねてフィリピンのセブ島あたりに、長い休みはとれないのですが、1週間くらい行きたいな~、というのが、今のところのささやかな目標ですかね。

本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。