税務調査が心配な方

通常の任意調査による税務調査が行われるからといっても、必ずしも税務署は不正を疑っているわけではありません。

税務調査がいつ行われるかというのは、税理士にもわからないわけですが、税務署にそれぞれの事業者のデータが蓄積されているわけですから、それをもとに税務調査を行っていると思われます。

赤字だから税務調査はこないとも言えませんが、一般的に、下記のような場合には、税務調査は、定期的に行われやすいと言われています。

・定期的なサイクル(3年毎など)による場合

・個人事業者から法人成りした場合

・売上高や資本金の大きな会社

・売上、利益、経費が過去に比べて、増減が著しい場合

・売上、利益、経費が同業種の事業者に比べて、著しく異なる場合

・会社と役員との取引が多い場合

・現金商売(小売やサービス業など)

・税理士が関与していない場合

・明らかに申告書に間違いがある場合

・税務調査の対象とされやすい業種(風俗営業、建設業、飲食業、IT業、運送業など)

・過去に税務調査で大きな誤りや不正があった場合

・取引先からの反面調査による場合　など

相続税の調査などの場合も、相続財産の財産評価額が多い場合、預金や有価証券が多い場合、親族間の資金のやり取りが多い場合、被相続人が会社経営者や役員、地主だった場合、相続財産のバランスなどによって、税務調査が入りやすい傾向があります。

また、税務調査の時期ですが、法人や個人事業主の税務調査については、税務署の毎年の異動が終わる7月以降、8月から11月の間に行われやすい傾向がありますが、それ以外の月でも税務調査は行われることがあります。

相続税や譲渡所得などの資産税の税務調査の場合、申告した年の翌年から翌々年位のあいだに行われることが多いです。

税務調査は、税務調査前の事前の対策が非常に重要です。そのため、もし、可能であれば、税務調査前に税務調査の対応について税理士に相談してみましょう。

通常、個人事業主の場合、1日～2日、法人の場合、2日～3日、相続税の調査は、1日～2日となりますが、税務署が調査をもっと必要とすると判断した場合には、それ以上の日数になる場合もあります。

また、税務署の税務調査が終わったら、それで終わりではありませんので、調査官は、税務署に資料等を持ち帰って、内容を精査することになります。

基本的に、調査期間中は税務署の調査官には、なるべく協力するようにし、けんか腰になってはいけません。

上記の精査事項の中には、税務上、黒、白、グレーの部分がある場合、税務署は、グレーの部分について、課税庁という立場から、いろいろ指摘してくる可能性がありますが、すべてをすべて、言いなりになる必要もありません。

明らかに間違っている税務上の取り扱いを除き、こちらの主張も通さないといけないときも、多くあります。

このあたりの対応も、面倒であり、また、税理士によって対応が異なることもあるでしょう。

いずれにしても、税務調査は、なるべく早めに終わらせること、税務署に協力はしても、いいなりになりすぎないこと、そして、税務調査前の準備。税務調査では、この３つが重要です。

なお、税務調査が入った場合、初日の午前中は、社長や相続人と軽く雑談がありますが、その時点から税務署の調査官は、いろいろと調べています。

税務調査の当日は、下記の書類を準備し、調査がしやすいようにしておきましょう。

・総勘定元帳や補助元帳

・通帳やカード明細

・請求書、領収書などの証憑類

・給与関係(源泉徴収簿など)

・契約書

・株主総会議事録や取締役会議事録

・その他根拠となる資料(ワープロで作成したものやメールなどの資料も含みます)

会社や個人事業主の税務調査の場合、法人税や所得税以外にも消費税、源泉所得税、印紙税などの調査も合わせて行われると思っておいてください。

また、法人や個人の税務調査で特に確認されやすい論点として、売上や仕入の漏れや期ずれ、在庫、役員給与や役員賞与、給与と外注費、交際費や福利厚生費、その他の収入や経費の期ずれ、固定資産、個人事業主の場合の家事関連費の区分、消費税、源泉所得税、印紙税が中心になります。

上記のように、税務署から税務調査の連絡があった場合、それに応じなければなりませんが、税務調査を免除できる場合もあります。それは「書面添付制度」という制度です。

これは、「書面添付」することにより、税務調査に代え、まず、税務署が税理士に意見聴取を行い、それに基づいて、税務調査を省略するという制度です。

税務調査で、1日～3日といった時間を税務署の対応にとられるのであれば、合理的な制度と言えます。ただし、この書面添付制度を利用したからといって、必ず、税務調査が免除されるというわけではありませんので、もちろん、税務調査が行われる場合もあります。

ご自分で申告をされている方については、関係ないものとなりますが、税理士が関与している場合には、「書面添付制度」が利用できないかどうか確認をしてみるのもよいでしょう。

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