横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

皆さん、こんばんは。横浜・東戸塚の税理士 八木です。

はやいもので、今年も、もう4月になりました。最近、スーパー銭湯に行くのが、プチマイブームになっていまして、実はスーパー銭湯って、以前はあまりいかなかったのですが、冬のビジーシーズンのときに、あまりにも車に乗らないためバッテリーがあがってしまい、たまには車を走らせようと思い、ときどきスーパー銭湯に行くようになりました。

普段の生活で、例えば、コンビニやスーパーなど、ちゃんとスタッフを教育してんの？って言ってやりたくなるようなところも多いのですが、あちこちのスーパー銭湯に行ってみて思ったのが、スタッフの対応がきちんとしているところが多いということです。

スーパー銭湯も競争が激しいと思いますので、それもあるのかもしれませんが、スタッフのみならず経営側もいろいろと努力しているのかもしれませんね。ということで、しばらくスパ銭に通ってみようと思っています。

さて、本日ですが、今年2月～3月頃の忙しい時期に、国税不服審判所の担当官の対応をする機会がありました。正直、ビジーシーズンのときに役所から問い合わせをされるのは大変迷惑なのですが、彼らも公務員として職務を遂行する必要があることから協力することにしました。

税理士は自営業ですが、税務署や国税不服審判所、国税局などの公務員の人たちにも対応しなければいけないこともあるため、今日はあらためて、自営業と公務員どちらがいいのかを考えてみたいと思います。

ま～、どんなものでもそうですが、2つ以上のものを比較するときに、それぞれメリットとデメリットがあります。そのため、自分にとってメリットが多いと思う方を選ぶのがいいはずなのですが、その基準は人によって異なるはずです。

では何を重視するかですが、

【安定性で考えるなら】

もし安定性を重視するのであれば、税務署などの役所勤めは、お勧めかもしれません。なぜなら、役所は決して倒産したりなくなったりすることはないからです。

税務署が突然、なくなるということは、まず、考えられません。一方、税理士は自営業ですから、一般の個人事業主や会社となんら変わりません。

廃業したり解散したりということもないわけではありません。公務員は毎日平日通勤していれば、決まった給与ももらえますが、税理士は自営業ですから、やはり自分で多かれ少なかれ営業努力は必要ということになります。

ただ、公務員が今の給与をそのまま維持できるかというと、それも疑問がありますし、60歳を過ぎると今までの半分以下の給与で継続して働くこともできるようですが、それをどう捉えるかというところでしょうか。

【待遇面を考えるなら】

役所に勤める公務員であれば退職金ももらえますし、勤務しているときも待遇がいい面もあるかもしれません。一方、税理士は自営業ですから、退職金なんてありません。若いうちから、小規模企業共済やIDECOに加入したりなどして自分で老後に備えなければいけません。組織にしがみついて我慢をするか、自分で自分の待遇を切り開くかといった選択になってきます。これも一概に、どちらがいいとは言えないかもしれません。

組織で働いていれば有給や産休などがとれる場合もあると思いますので、待遇面でも公務員の方が恵まれていると思います。

【営業面を考えるなら】

税理士は自営業ですから、自分で仕事をつかんでくる必要があります。どういうルートにせよ仕事がないと食べていけなくなるからです。一方、税務署の職員は営業はないかというと、そうでもありません。もちろん民間の組織ではありませんが、表向きはノルマがないと言っていますが、税務調査の件数のほか、いかに税務調査で指摘事項を見つけ追徴税額を取るかというのも、彼らには重要な使命になっていますし、追徴税額をとれない人は評価されません。

そういった意味でも公務員でも営業的な要素はなくはないと思っています。当然、数字があれば、厳しい上司に叱られることもあるでしょう。

【対人関係によるストレスを考えるなら】

組織の中で働くというのは多かれ少なかれストレスを感じると思います。税理士でも大きな組織としてやっていれば、人の問題も生じ、普通の民間企業と同様、かなりストレスを感じるかもしれません。

ただ、自分でやっていて大きくすることを選ばなければ自分で自分のスタイルを選ぶことができます。付き合いたくない人とは付き合わないという選択もできます。これは小規模な自営業者ならではかもしれません。

一方、税務署などの役所では定期的に人事異動があり、どこに飛ばされるかわかりませんが、嫌な人がいても移動があるまで我慢して働かなければなりません。

変な納税者の人も多いと思いますが、納税者の人を選ぶこともできません。税理士であれば、関与をしたくないと思えば、うまく断ることもできるでしょう。

税務署で若い男性職員が中高年の上司らしき男性職員に、叱られているところも何度か見かけたことがありますが、やはりストレスはたまると思います。

【老後を考えるなら】

税務署の職員の場合、若いうちに税理士として登録をし税理士業務を行う人もいるようですが、60歳なり65歳なりになって税務署を退官して、税理士登録をする人も多いです。これが税理士の平均年齢を押し上げています。

彼らは、退職金もあり年金もありということで、実際、仕事としてどの程度、バリバリやっているのかはわかりませんが、60歳や65歳から自分で独立してとなると、若いうちから税理士としてやっている人に追いつくのは、なかなか大変なのではないかと思います。

一般の民間の会社にいた人でも、一からやるのはなかなか大変だと思いますが、長年の人脈を活かして、うまくやっている人もいれば、人脈があってもダメな人もいます。

人脈がある人がゼロとは思いませんが、そもそも税務署の職員の場合、数年毎にあちこち転勤してなんて人に、組織の中での人脈はあったとしても、民間の人との人脈がある人なんて、そうそういないような気がします。

そう考えると、老後の気休め程度に働きたいという感覚の税務署退官者の人が多いのではないかと思います。

税理士の平均年齢が高いため、よく知らない税理士の葬式の案内がFAXで送られてくることがよくありますが、正直こんな案内ですら、イラッときます。

いずれにしても、いろいろな角度から考える必要があると思いますが、やはり

安定や待遇面を重視するのであれば公務員、自由や自分のスタイルを求めたり、人間関係のストレスを避けたいのであれば自営業者ということになると思います。

自分自身、公務員になったことはありませんが、上場会社で働いていたことはあります。個人事業よりも上場会社の方が、当然、安定もしていますし、福利厚生などの待遇面もよかったと思いますが、大きな組織ではいろいろな人がいろいろな考えて働いているため、自分は合いませんでしたし、かなりのストレスも感じました。人事異動が多く、なんでこんな無駄なことばかりするんだろうと思うこともよくありました。

おそらく、今から公務員になったとしても、何でこんな無駄なことばかりやるんだろうと、同じように感じるのではないかと思います。

そのため、今から人生をやり直すとしても、やっぱり自営業者としての税理士を選ぶでしょうね。

本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。