横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

皆さん、こんばんわ。横浜・東戸塚の税理士 八木です。

今年も関東地方では梅雨に入りましたね。例年と違い、今年はコロナの夏となっていますが、皆様、いかがお過ごしでしょうか。

実は、先日、特別定額給付金(10万円)が振り込まれてきました。さて、何に使おうかと考えていたのですが、6月以降と言えば、住民税、事業税、固定資産税などの税金の支払いがオンパレードの時期となります。そのため定額給付金を受け取ったタイミングで、住民税の納付書が送られてきたものですから、住民税の支払いにすべて充ててしまいました。

住民税の金額の方が、はるかに多いため、今年に限っては住民税を10万円安くしてもらえたと思うようにすることにします(笑)。

さて、先日、緊急事態宣言も解除されましたが、昨年の12月頃は、おそらく誰も世界がこのような状況に陥るとは思っていなかったのではないでしょうか。実際に、私自身もコロナがここまで感染拡大するとは想像もしていませんでしたし、東京五輪が延期されるとも、まったく想像していませんでした。

私の場合、外出じたいは以前より減ったことは間違いありませんが、幸いにも、生活スタイルや収入の面では、コロナ前と大きく変わっていません。今後、どうなるかはわかりませんが。

若い頃は、あまり考えもしませんでしたが、さすがに、いい歳のオッサンになってみて、いまでは、人生なんて半分も思いどおりになればいい方と考えるようになりました。つまり何らかの原因で思い通りにならないことも多いからです。

その思い通りにならないことが自分自身に原因があるのであれば、ものすごく自分自身に対して悔しくなり、2度と同じ失敗はしないようにしようと思うのですが、その原因が周囲にある場合、これはもうどうしようもありません。だからこそ、人生なんて半分も思い通りになればいいやと考えるようになったのです。

今回のコロナショックについては、私だけでなく、おそらく誰にも、その影響は読めなかったことだと思いますが、ただ、こういった危機的な状況が起こりうるということも想定して先読みをしておくことは、やっぱり重要だと思います。

東京オリンピックは、来年に延期されましたが、コロナの前は、オリンピックはめったにないチャンスだし、直接見たいと思っていました。ですが、今の状況を考えると、もし、仮に来年、東京オリンピックが開催されたとしても、私は行かないでしょう。

これは、今後の経済も同様ですが、コロナが終息するためには、世界中の人の60％程度の人が感染しないと終息しないそうですが、それだと新型コロナが終息するのに何年先になるかわかりません。

そうなると、2～3年後にワクチンや特効薬が開発されて、それが世界中で入手できるようになって、新型コロナが、いわゆる季節性の風邪という認識をもたれるまでは、多くの人の不安はなくならないのです。

それを考えますと、来年、東京オリンピックが開催されたとしても、世界中から東京に人が集まるわけですから、東京オリンピックに行くこと　＝　自ら新型コロナウイルスの中に飛び込んでいくこと、というように思わなければいけません。

おそらく来年の東京オリンピックは中止になると思いますが、もし、東京で開催されたとしても、テレビで競技の観戦をしていることでしょう。

日本の経済も同様です。緊急事態宣言が解除されたとしても、毎日、ちらほらコロナの新規感染者が発生している状況を考えますと、多くの人が以前の生活に不安を感じているはずですし、ここまで広まってしまうと、もはやワクチンや特効薬が市中に出回るまでは、自分自身で気をつけるしかないでしょう。

今後、いつ第2波や第3波がくるのかわかりませんが、やはり新型コロナウイルスに感染してしまうと、隔離されてしまいますし、多くの人に迷惑をかけることは間違いないからです。

今後、昨年以前より税収は大幅に落ち込む反面、特別定額給付金や持続化給付金などの負担として、数年後には、大幅な増税の時代がやってくるでしょう。今回のコロナショックにより、あまり影響を受けていない業種としては、スーパー、通信販売や宅配、物流関係、通信事業と医療用具関連などでしょうか。

上記以外の業種では、大きく業績が悪化している業種が多いような気がします。税理士事務所の場合、このタイミングで税理士を変更するという場合や自分でやるようになるというケースもあるかもしれませんが、それよりも、関与先の廃業や倒産による解約や売上の減少による顧問料の減収の方がインパクトが大きいかもしれません。

関与先が多ければ、大きく影響を受けるのかと言えば、必ずしも、そうとは限らないわけです。例えば、関与先の大部分が、IT関連や物流関連、ネット通販なんていう場合であれば、あまり影響を受けていないかもしれません。ただ、関与先が多い場合、多くの業種がある可能性も高いと思いますので、業績が大きく悪化している業種も、やはり多く含まれている可能性があります。

例えば、医療専門、飲食業専門、理美容専門なんていう対応をしている税理士の場合、業績が大きく悪化している可能性がありますし、それにより顧問料を減額するようなケースもあるでしょうし、廃業や倒産をしているところも、今後も増えていく可能性があります。税務調査専門なんていう税理士も、税務調査じたいが、このような状況のなか、あまり行われていないのではないかと思いますので、やはり収入面で影響を受けることでしょう。

税理士を含め専門家の場合、テレワークをしやすい業種ではあるため、直接、関与先に会わなくても仕事のやりようはあると思います。ただ、関与先を多くもつ場合、当然、広い事務所を借りていたり、人を多く雇っているということがありますが、そんな中で倒産や廃業による解約や売上減少による顧問料の減額が、さらに発生するようであれば、経営的には厳しいかもしれません。

自分自身も、よく関与先に話すのですが、家賃や人件費などの固定費や新規の投資は、急に調整ができないため、慎重に検討してくださいね、と言っています。仕入や広告費などの経費であれば、売上に応じて調整することは可能かもしれませんが、人件費や家賃の支払いは、そうはいきません。

政府の経済政策がいつまで続くかわからない反面、ワクチンや特効薬ができるまでは、その不安から以前のようにはならないわけですから、それを考えておくことも必要でしょう。

例えば、一時期、マスクやアルコールの入手が非常に困難になっていましたが、最近では、以前よりも出回るようになってきました。そのため、今年の秋冬以降の感染拡大に備えて、いまのうちにマスクやアルコールを購入しておくということも必要でしょう。

あと、やっぱりなんだかんだ言っても、もともとの手元資金や借入、給付金などを含め、手元にお金があるということ、つまり事業に体力がある場合には生き残っていける可能性があります。コロナの影響により大きく影響を受ける事業の場合には、こういった状況でも必要とされる事業に目を向けることも大切でしょう。

一方で、人件費や家賃などの固定費・新規に多額の投資をするようなものについては、今後、よく見直しをするようにしましょう。今のようにモノが売れない時代になると、人件費や家賃などの固定費が多く発生すると思われる大企業でも経営はきついはずです。空室の物件なども今後、増加していくことでしょう。また、雇われる側の勤め人の方も、今後のことをよく考えておきたいものです。会社が倒産や業績不振によるリストラ、給与や賞与のカットなど収入に影響を受ける可能性があるからです。今のような状況では、仕事を選ばなければ何かあるかもしませんが、基本、仕事があまりないはずです。

最近では、派遣切りなども深刻な問題になっていますが、私自身も以前、一時的に派遣をやっていたことがありますが、次のような家族がいて生活に困らない人

・親と同居していて衣食住に困らない人

・配偶者の扶養になっていて衣食住に困らない人

以外の人はやってはいけません。

自分一人で生計を立てていかなければならない人は、派遣やアルバイトなんていう不安定な立場でいたら、このようなときに生活保護が必要になったり、ホームレスになったりしてしまう可能性があるからです。

ま～、先がいろいろと読める人ばかりだったら日本は安泰なんでしょうけど、なかなか難しいですよね。

あと、60代以降で、年金を受給できる年齢の人であればいいと思いますが、50代までの年金を受給できるまでにしばらく期間がある人は、軽々しく廃業や倒産を考えないでくださいね。いまの状況で廃業や倒産をしても、なかなか仕事がないからです。

先が見えないトンネルにいるようでいつになるかわからないわけですが、ただ、永遠にその出口が見えないわけではありません。ですから、なんとか、2～3年、薬ができるまで頑張っていきましょう。

大丈夫。このようなコロナの厳しい時代に生き残れた事業者の方は、今後、どのような状況が起きても間違いなく生き残っていくことができます。そう考えてポジティブに行きたいですね。

本日も最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。