横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

皆さん、こんばんわ。横浜・東戸塚の税理士 八木です。

少し遅くなりましたが、明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

ということで、2021年がスタートしましたが、昨年の年末からいきなりコロナの感染が急拡大し、再度、緊急事態宣言禍に入ってしまいました。

ただ、まわりを見る限り、1回目の緊急事態宣言のときほど緊張感はあまり感じられませんよね。コロナの感染拡大が長くなるにつれ緊張感を保ちつづけるということはかなり難しいことなのかもしれません。

もっと心配なことは、もし今、新型コロナウイルスに感染してしまうと医療関係者や保健所の方に迷惑をかけてしまいそうな気がしますし、そもそも病院で診てもらえないかもしれません。

今のような状況が何年続くのか誰にもわからないわけですが、1人1人が基本に立ち返って、コロナの感染予防につとめていくしかないでしょう。

今後もコロナの感染の山がくるたびに緊急事態宣言がでるとなると、経済のダメージもはかりしれません。いちはやくコロナの検査体制を拡充させ新規感染者を囲い込むことと同時にコロナのワクチン接種をはやく世界中に行きわたらせることを願うばかりです。

さて、本日ですが、「事業者は食べていける利益を継続できるかがカギ」と題してお伝えいたします。

現在、このようなコロナ禍のため、一部の業種では、追い風になっていて関係がないなんていう事業者の方もいるかもしれませんが、他方、多くの業種で多かれ少なかれ業務に影響をうけ、業績が悪化しているなんていう事業者の方も多いのではないでしょうか。

飲食業や観光業も大変だと思いますが、それ以外にも新型コロナの影響をうけている業種は多いと思います。大企業でも、数千億円の赤字決算になったというところも、それなりにあります。ですが、そのような状況が継続すると事業者は事業を継続することはできません。

さすがに、鉄道や航空関係といった業種は利用する人も多いですし、国の重要なインフラですから国が税金を投入してでも助けると思いますが、数千億円の赤字が継続すると普通は会社がつぶれてしまいますから、最近では、大企業でも希望退職を募集することにより会社を倒産させないように必死なのです。

もし、事業者としての適性を１つだけあげるとすると、食べていける利益を継続的にだせること、これだけだと思っています。

もっと厳密に言えば、迷惑をかけたり不正をしないで、食べていける利益を継続的にだせること、といったところでしょうか。

逆に言えば、食べていける利益を継続してだせるようであれば、何をしてもどのようなやり方であってもいいのかもしれません。

そのため、食べていける利益をだせるかどうかというのは、一番大事なのですが、その食べていける利益を出せるかどうかのさらなる適正としてとなると、いろいろな要素があると思います。

例えば、

・先を見通すだけの計画性があること

・その時代にあった需要に対して工夫や業務転換ができること

・将来をイメージし、すぐに実行できること

・判断力や決断力があり、周囲(社会)のせいにしないこと

・好かれるよりも、むしろ嫌われないこと

など、上記のようなことがあるから食べていける利益をだせるというように考えることもできます。

そのため、上記の逆をいく場合、

・将来の計画性がないこと

・自分の判断力や決断力がなく他人のせいにすること

・腰が重く、なかなか実行しないこと

などの場合には、事業がうまくいきにくいかもしれません。

ま～、いずれにしても、上記のような要素も大切なのですが、食べていける利益をだせれば、どのような方法ややり方でも、基本的にはいいと思っています。

食べていける利益とは、人によって異なりますので、家族構成にもよりますし、生活ベースにどのくらいお金をかけるかによっても異なりますので、食べていける利益は、人によっては、毎月20万円でも足りるという人もいるかもしれませんし、毎月100万円くらいないと足りないというような人もいるかもしれません。

そのため、食べていける利益がだせなかったり、赤字だったりする場合には、売上が少なすぎるか経費を使いすぎているか、もしかすると、売上と経費の両方に問題があるのかもしれません。

売上を増やすためには、受注を増やすか単価を上げるかのどちらかしかありません。一方、経費を減らすには、とくに固定費になるもの(給与や家賃など)を見直す必要があるでしょう。

そのため、事業者は食べていける利益をだすことが必要になってくるため、常に利益の確認をしておきたいものです。売上も大切ですが、ある意味、利益の方がもっと重要視すべきものだと思っています。

1人、2人で売上が1,000万円、2,000万円の事業者でも食べていける利益がだせるのであれば何も問題はありませんし、何千人、何万人の規模で売上が、数百億円、数千億円あったとしても、赤字が継続するようではダメだということです。

個人事業主の場合、利益がそのまま生活費になりますので、その利益から税金や社会保険、ローンの支払いもできるようにしておかなければなりません。法人の場合でも、役員報酬をとっても赤字になるようであれば、そんなに役員報酬をとれないことを意味しますので、食べていけるだけの役員報酬をとったうえで、法人に利益がでている状態が望ましいと言えます。

赤字の場合や食べていけるだけの利益を継続してだせない場合には、次のような選択をするしかありません。

・勤め人に戻る

・足りない利益をカバーするために、他にアルバイトやパートをする

・同居している配偶者や親をあてにし、生活費をカバーする

上記のうちで、圧倒的に多いのは、勤め人に戻る人です。

食べていける利益を継続してだせない　＝　事業者に向いていない　

ということになりますので、勤め人に戻ることを選択する人です。別に勤め人が悪いわけでもないですし、世の中には、事業者よりも圧倒的に勤め人の方が多いですし、税金や社会保険の面でも勤め人の方が優遇されているケースも多いです。

他にアルバイトやパートをするという選択は、1年などと短い期間であればいいかもしれませんが、事業をしながら、ずっと長期間、アルバイトやパートをしなければならない状況が継続するのであれば、やっぱり勤め人に戻った方がいいような気がします。上記と同じような理由で、事業者として向いていないからです。

最後に、同居している配偶者や親をあてにするですが、これも長く依存するとなると考えものです。あてにしている人がいなくなってしまったり働けなくなってしまったら、あっという間に、立ち行かなくなりますし、現在のようなコロナ禍の場合、あてにしている人が公務員であればいいかもしれませんが、それ以外の人は、会社の倒産、解雇、ボーナスカットなど生活状況が一変するようなじたいがおこる可能性もあるからです。

私の場合、開業をした年に1年だけアルバイトや派遣をしていましたし、自分自身の事業や生活に対して、家族を一切あてにはしていません。

もっとも、自分自身は今は事業者ですが、もともと事業をやりたいなんてまったく思っていませんでしたし、向いていないと思っていました。

ですが、何カ所か転職をしていろいろなサラリーマン生活をしてみましたが、ろくな事業所がないため、自分で事業を始めたという感じです。

ただ、今は、勤め人よりも事業者の方が自分自身には向いていると思っていますし、勤め人に戻りたい気がしません。事業者は食べていけるだけの利益さえだせれば何をやってもいいのです。

本日も、最後までお読みいただきましてありがとうございました。今年は事業者として7年目になりますが、コロナ禍でも何とか生き残れるように頑張っていきますので、皆様もコロナに負けず頑張っていきましょう。