横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

皆さん、おはようございます。横浜・東戸塚の税理士 八木です。

2月になりましたが、寒い日が続きますね。2月～3月と言えば、仕事柄、確定申告のビジーシーズンなのですが、同時に花粉症の辛い時期でもあります。

花粉症持ちのため、この時期はスギ花粉、仕事、どちらも大変ですが、大変だとしてもしかたがありませんので、粛々とこの時期を過ごすだけです。

さて、本日ですが、老後破綻しないための3つの関係と題して、お伝え致します。

どの年代であっても、一番、大切なことって言われると、やっぱり、健康そしてお金だと思います。一方で、最悪なのが、不健康でお金がないことです。おそらく不健康でお金がないと、どの年代であったとしてもずっと苦労することになるでしょう。

最近では、物価高によるインフレのため、老後の生活に苦労している方も多いのではないでしょうか。個人的には老後破綻をしないために、次の3つが大事だと思っています。

・いつまで働くか

・いつから年金の受給を開始し、どの位の金額が支給されるのか

・年金を受給する時点、またはリタイアする時点で貯蓄はどのくらいあるのか。

【いつまで働くか】

現在、日本人の平均寿命は、男性は81才、女性は87才となっています。人にもよりますが、女性の方が長生きの傾向にあるようですね。いつまで働くかというのは、それぞれが決めることになりますし、ご本人の希望と健康状態によってというのは言うまでもありませんが、年金を受給する時点で、年金支給額が少ない場合、または貯蓄がどのくらいあるかによっても違ってくると思います。

老後破綻しないため、年金支給額が思ったよりも少ない場合やそんなに多く貯蓄がない場合には、これらをカバーするため、やはりできるだけ長く働いた方がいいでしょう。

昨年2025年からすべての事業者に、65才までの定年を義務づけています。そのため、勤め人の場合、65才～70才位まで働いている人は多いと思います。一方、自分で事業を行っている場合には、定年はないため、自分が好きなときまで働くことは可能性です。ただし、人にもよりますが、周囲を見ていましても、70才～75才位でリタイアするのがいいのではないでしょうか。70代後半になりますと、体力も衰えてきたり、認知症の症状がでてくるような場合も多く、判断力にも問題がでてくるような気がします。もちろん元気であったり、子供が引き継いでくれるような場合であれば、70代後半以降も事業を継続することを考えてもいいでしょう。

【いつから年金の受給を開始し、どの位の金額が支給されるのか】

現在、公的年金は、原則65才から支給されることになっていますが、実際には60才～75才の間で自由に公的年金の受給開始時期を選ぶことができます。ただし、いったん支給が開始されると、その支給額は将来にわたって死ぬまで同じ金額となります。また、60才～65才までに繰上支給を希望する場合には、65才を起点として1年につき4.8％減額されますし、65才～75才までに繰下支給を希望する場合には、65才を起点として1年につき8.4％増額されることになります。

年金の受給開始時期を選ぶ場合には、いろいろな条件を前提に考えないといけません。もし早くに亡くなってしまう場合には、年金を繰上受給した方が得ということになりますし、逆に長生きする場合には、繰下受給した方が得ということもありえます。

また、年金の受給額が少ない場合には、所得税や住民税はかからず、国民健康保険、後期高齢者医療保険や介護保険が安くすむかもしれませんが、年金受給額が多い場合には、多ければ多いほど、税金や社会保険の負担も増加することになります。

さらに年金をもらいながら、他に収入があると、年金の一部または全部が支給停止になる場合もあります。そのため、そのときの状況により、上記のことを考慮したうえで、年金の支給開始時期を選ぶといいでしょう。

【年金を受給する時点、またはリタイアする時点で貯蓄はどのくらいあるのか】

老後にいくら必要になるのかということを考えた場合、その人の家族構成、持ち家か賃貸か、健康状態によって、必要額は異なってきます。例えば、1人よりも2人の方が当然、生活費はかかりますので、2人の場合には、1.5倍～2倍でみておかなければなりません。また、持ち家の場合には、マンションであれば、管理費や修繕積立金が死ぬまでかかりますし、戸建てであれば、定期的に家のリフォームや修繕が必要になります。賃貸の場合には、死ぬまで家賃を払い続けないといけません。その他にも大病を患ったり、介護が必要になったりする場合もあるかもしれません。定期的に家電などの買換も必要になってくることもあると思います。

そのため、老後の貯蓄はいくら必要かというのは、亡くなるときまでに必要な資金ということになりますので、多ければ多いほどいいというのはいうまでもありませんが、やはり1人につき2,000万円位はあった方が無難だと思います。もし足りなくなりそうな場合には、できるだけ長く働いたり、年金を早めに受給する、もしくは、遅めにもらって年金収入を増やすことにより、不足分をカバーするとよいでしょう。

本日も最後までお読みいただきましてありがとうございました。