横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

皆さん、おはようございます。横浜・東戸塚の税理士 八木です。

高市総理の支持率が急低下しているみたいですね。前回の衆議院選挙のときに個人的には自民党を応援していなかったのですが、現在の政府の対応を見ていましても、イマイチですよね。

現在、国旗損壊罪、副都心構想、皇室典範改正といろいろやっていますが、正直、個人的には、どうでもいいことです。おそらく、関係がある人は限定的で多くの人にとって、これらのことはあまり関係がないため、支持率も大きく減少しているのでしょう。

一方で、物価高対策(政策金利や円安)や消費税減税、あとは中東情勢といったことは、多くの人が影響をうけるため、こちらの方が自分には、関心がありますし、他の人も同様だと思います。

そこで本日は、消費税減税について．．．

消費税減税につきましては、給付付税額控除を施行する前に、2年限定でといっていますし、食料品の消費税率を1％にするか、0％にするか、まだ決まっていませんが、正直、公約に掲げたとは言え、消費税減税には反対です。

おそらく消費税減税も給付付税額控除についても、まだ具体的に確定しているわけではありませんが、おそらくこれらの政策の効果はうまくいかないでしょう。うまく行かないことに時間をかけてもどうかと思いますが、まず先に、他の先進国と比べて、まだまだ政策金利が低いため、政策金利を、どんどん上げて、他の海外諸国との金利差をなくすというのが、必要なような気がします。それで円の為替相場がどうなるかを確認してからですかね。

ここ10年くらいみましても、消費税については、3％→5％→8％→10％または8％(軽減)と消費税が始まって以降、ずっと増税していますし、数年前にインボイス制度が始まっていますので、消費税の納税者も増えているはずです。相続税の基礎控除も10年くらい前に、5,000万円→3,000万円に増税していますので、本来、税収は大幅に増加しているはずなのですが、それでも足りないというのも問題があります。

実務的な観点からしても、消費税の税率を変更することは、事前にいろいろとレジなどの準備をしておかなければならないことも多く、また、納税者に周知しなければいけない期間もありますので、時間がとられますし、そんなにすぐにできるとは思いません。しかも、2年後に現在の経済状況がよくなっているとも思いません。むしろ、円安や物価高は2年後も、さらに進んでいる可能性が高いと思います。

高市総理のいう強い日本経済というのもよくわかりません？？？

もともと政治家は、給与所得者ですから、消費税を払っているわけでもありませんし、そもそも給与じたいも税金から支払われているわけですから、あまり税金に関してピンとこないのではないかと思います。

日本の消費税は、現在でも、欧米諸国といった海外の消費税率と比べても安いのです。なので、2年間だけ消費税の税率を下げて、2年後にさらに物価が高くなったときに消費税率を一気に戻すというのは、どうなのでしょうか、と個人的には思ってしまいます。

ただ、どのような状況でも、それによって大きく影響をうける人とうけない人がいます。大きく影響をうける人とうけない人がいる以上、なかなか考えはまとまらないでしょう。どちらか一方にとって不利になるからです。国旗損壊罪、副都心構想、皇室典範改正といったことは、あまり影響をうける人がおらず限定的なため、すぐに決めやすいのかもしれません。

逆に、物価高、消費税減税、中東情勢といったことは、影響をうける人が多いため、有利になる人と不利になる人がいることから、なかなか決められないのかもしれません。例えば、5～6年前に新型コロナウイルスが蔓延したことがありました。このときは、多くの人や企業が多大な影響をうけたのですが、逆に新型コロナウイルスの蔓延により恩恵をうけた人や企業もあります。例えば、マスクを扱う事業者、アルコールを扱う事業者、アクリル板を扱う事業者など、今でこそ、コロナ前の水準に戻ってしまったかもしれませんが、新型コロナウイルスが蔓延したことにより、恩恵をうけた人や事業者がいるのも事実です。

いずれにしましても、消費税の減税が具体的に決まりましたら、またお知らせしますね。

本日も最後までお読みいただきましてありがとうございました。