横浜市・戸塚区のバイリンガル税理士日記

皆さん、こんばんわ。横浜・東戸塚の税理士 八木です。

台風と秋雨前線の影響で、しばらく雨が続くみたいですね。明日から明後日にかけて関東地方では大雨なのだとか。どのくらいの降雨量になるのかわかりませんが、可能であれば、やっぱりこういうときは外出しないのが一番いいのかもしれません。ですが、月曜日の通勤時間帯も、どじゃぶりとのことですので、外に出られる方はお気をつけくださいね。

さて本日ですが、消費税と政策金利について考えてみたいと思います。消費税も政策金利も、最近でもよく耳にしますが、現在、日本の消費税は、標準税率10％で軽減税率8％になっています。また、政策金利については、1％になっています。日本の消費税と政策金利について、いろいろな立場の人がいると思いますが、ずばり、この2つは、海外の多くの国と比較しても安い方なのです。

そのため、日本の消費税と政策金利に不満がある場合、どこの国にも住めないと思っておきましょう。

海外では、日本のように消費税を複数税率で採用している国もありますが、税率はもっと高いです。消費税率が、20％台なんて国も多くあります。そのため、個人的には、消費税の軽減税率を8％から1％に下げるというのは、反対なのですが、公約もしていますし、まだ確定しているわけではありませんが、来年4月から消費税は、8％から1％になるのでしょう。

ただ、皆さん、考えてみてください。仕方がないことと迷惑でバカな人が多すぎるため、消費税を上げても、赤字国債を発行しても足りませんよ。

思いつくだけでも、これだけあります。

・災害の増加(地震、台風、豪雨など)

・貧困などによる犯罪の増加(闇バイトや高齢者の事故など)

・社会保障費の増加(年金、医療、介護)

・少子化と高齢化による生産年齢人口の減少

・防衛費の増加

・公務員(特別公務員を含む)の見直しに消極的

・赤字国債の利払増加

・インフラ費用の増加

正直、上記のように、これだけのことがありますので、消費税を増税しても、赤字国債を発行しつづけても、足りないでしょう。

あと、消費税を下げるのが、まずいと思うのは、やはり公平で、安定財源だからです。所得税と住民税については、支払ってない人も多いです。まず、高齢者や子供も中には所得税や住民税を、たくさん払っている人もいるかもしれませんが、大部分はほとんど払っていないと思います。また、女性の場合、男女平等で社会進出しているともいいますが、それでも、2割～3割じゃないでしょうか。女性の場合、専業主婦や扶養の範囲で働いている、いわゆる扶養内の人の比率も高く、所得税も住民税も払っていないという女性は、少なく見積もっても、半分(50％)位はいるのではないかと思います。

所得税と住民税を払っている人もたくさんいるのですが、払ってない人の比率も大変高いため、他の財源となると、やはり間接税である、消費税、酒税、たばこ税などになってくると思います。

なかには、石油などの天然資源のおかげで、税金がない国もあるにはありますし、また消費税は高いけれども、高齢者への社会保障が安定しているといった国もあります。

とにかく上記のような様々な問題があるため、消費税も、じわじわと上がっていくように思いますし、そうしないと赤字国債を、さらに発行しなければならなくなると思います。

自分自身は、消費税を納税していますし、消費税率は上がって欲しくないのですが、ただ、代わりになるような税収も見当たらないため、上げざるをえないと思います。

次に政策金利ですが、日本の現在の政策金利1％。これも海外の他の国に比べると安いほうです。海外に目を向けると、3％なんていう国は、ざらにあります。また海外との金利差があるため、現在の円安が進んでいるのも一要因だといわれています。

長期金利は、すでに3％になっていますし、政策金利も上げざるをえないのでしょうが、ただ、30年前の状況と現在の状況が、あまりにも違いすぎて政策金利をあげられないのでしょう。

長期金利の状況から、政策金利も3％位までは上げないといけないのでしょうが、これも以前のように、3％、5％、8％と上げていったら、日本の財政状態も経済の状況も悪化することを懸念しているのでしょう。ただ、3％位までは、上げざるをえないのではないでしょうか。

個人的には、他の投資との状況をみてということになると思いますが、国債も5％位の利率にならなければやらないでしょうね。ただ、かなりの高齢になったら、投資から国債に移行していくかもしれません。また、借金じたいもありますが、支払い終るときまでに、支払額は変わらないため、政策金利は、どんどん上がって欲しいと思っています。預金金利も上がりますし、円高になって物価高が鈍化する可能性もありますので、はやく3％位まで上がってもらった方がありがたいです。

ただ、銀行からの借り入れを変動金利や固定金利特約型にしている場合には、これから金利負担は増えることでしょう。繰上返済をしたり、返済が難しくなる場合には、売却をするなどの対応も必要になってくると思いますし、輸出関係の事業には影響してくる可能性もあるでしょう。

本日も最後までお読みいただきましてありがとうございました。