横浜市戸塚区(東戸塚)の税理士・行政書士事務所です。中小企業・個人事業主の確定申告、相続税に強い税理士が皆様をしっかりサポート。英語対応や経理代行もお任せ下さい。行政書士関連業務につきましては、個別にご相談下さい。

Yoshiaki Yagi Tax Accounting & Administrative Law Office
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代表者 八木のブログ ~ 身の回りの出来事や税務のことをお伝えします。
皆さん、こんばんわ。横浜・東戸塚の税理士 八木です。
先週、台風25号が関東地方を襲い、とくに千葉県と神奈川県では被害が大きかったみたいですね。今週は台風26号が、また関東地方に近づいてくるとのことで、被害が大きくならないことを願っています。
さて、本日ですが、来年4月から消費税の食料品に対する軽減税率が2年間限定で、1%になる予定ですが、消費税については、最近、急な改正が多いです。ここ数年の物価高にあわせて、あわてて改正しているのだと思いますが、インボイスの経過措置につきましても、途中で改正されていますので、本日は、インボイスの経過措置の改正点について確認してみたいと思います。
【3割特例について】
免税事業者からインボイスの適格請求書発行事業者になった事業者につきましては、今年、令和8年分までは、2割特例により消費税の計算をすることが認められています。当初は、令和9年以降は、通常の消費税の計算(原則課税または簡易課税)とされていましたが、個人事業主につきましては、令和9年分と令和10年分の2年間、3割特例により消費税の計算をすることができます。なお、3割特例につきましては、個人事業主のみ認められ、法人につきましては、従来のままで、令和9年以降は、通常通りの消費税の計算をしなければなりません。また、2割特例や3割特例が認められる場合でも、必ず、2割特例や3割特例で消費税を計算しなければならないというわけではないため、通常通りの消費税の計算(原則課税または簡易課税)の方が有利な場合には、通常通りの消費税の計算をすることも可能です。
【8割控除について】
インボイス制度では、免税事業者と取引をすると、その免税事業者との取引については消費税の仕入税額控除の対象外とされています。ですが、インボイス制度開始後、一定期間だけ、一部仕入税額控除を認め、段階的に仕入税額控除をなくすという措置がとられています。この控除期間と控除率が改正されています。
・当初
令和5年10月~令和8年9月まで 80%控除
令和8年10月~令和11年9月まで 50%控除
令和11年10月以降 0%控除
・改正後
令和5年10月~令和8年9月まで 80%控除
令和8年10月~令和10年9月まで 70%控除
令和10年10月~令和12年9月まで 50%控除
令和12年10月~令和13年9月まで 30%控除
令和13年10月以降 0%控除
上記のように、経過措置の期間が延長されています。経過措置が終了する前に、途中で改正されてしまいましたので、また、経過措置終了前に変わる可能性もなくはありませんので、注意が必要です。
なお、インボイスの経過措置の改正につきましては、国税庁のホームページにもありますので、下記リンクも参考にしてみて下さいね。
本日も最後までお読みいただきましてありがとうございました。